Ladybeeについて

メッセージ

私たちbe.らぼらとりが運営するLadyBeeは、代表理事である翁長、渡部の両名が2人
の子どもを授かる中で感じた、女性のライフイベントとキャリアの両立にまつわるさまざまな葛藤や苦悩、「女性活躍」と言われながらも育児をしながら女性がキャリアを積み上げていくことの難しさや生きづらさといった原体験をもとに、女性のライフイベントとキャリアの両立を目的に立ち上げた事業です。
こうした私たちの原体験は、事業を運営しさまざまな女性たちと出会う中で、一家庭に限った話ではなく、日本全体の縮図であることを強く感じております。

英経済紙エコノミストによると、日本の女性議員割合は193か国中166位、女性管理職割合は1位のポーランド43%に対し14.8%と最下位となっており、日本は女性活躍推進において後進国と言えます。
また、総務省「労働力調査」(平成30年)では、女性の就業希望者237万人のうち73.1%が非正規職員・従業員での雇用形態を希望、求職しない女性の求職しない理由は32.6%が「出産・育児のため」であり、その経済損失額は1兆1,741億円ともされています。
一方、OECDが2020年にまとめた生活時間の国際比較データ(15~64歳男女対象)によると、有償労働時間の男女比(女性を1とした場合の男性の倍率)は1.7倍で国際比で1位、無償労働時間の男女比(男性を1とした場合の女性の比率)は日本が5.5倍と比較国中でダントツ1位となっています。

このように、家事や育児が大きく女性の負担になる中、近年では産後1年以内の女性の死因1位が自殺、児童虐待の増加も孤独な子育てによる心労が大きな要因となっており、社会における男女の格差、特に産前産後や子育て中の女性に対する社会の理解や社会的保障の低さは日本の大きな課題と言えるでしょう。

そのような中、2022年には、国で「女性活躍推進法の改正」「男性育児休業取得新制度の新設」「ハラスメント対策防止法」といった新たな取り組みが予定されています。今まさに、男女共に育休を取得するにあたり正しい知識を取得し、子育てやパートナーシップにおいて適切な役割を果たすことにより、産後うつや産後クライシス等の発生や女性の
キャリアの断絶などを防ぎ、パートナーのその後の社会的活躍のサポートに繋げるため、企業における環境の整備や従業員の意識改革は急務であります。

そして、女性活躍は、女性に限った問題ではありません。ダイバーシティ&インクルージョンという多様な人材を活かした組織は、厳しい環境変化に対しても強く、株式パフォーマンスが良いことは世界の常識になりつつあります。
強く柔軟な組織づくりのために、個々のパフォーマンスを最大に引き出すために、これからもLadyBeeでは「女性活躍推進」「ジェンダー平等」「仕事と育児の両立支援」の取組みに邁進し、男女の社会的格差の是正と少子化対策、地方経済における優秀な人材の損失を防ぐことで社会の発展へとつなげます。

2021年8月                               
代表理事 翁長 有希 ・ 渡部 真由美

代表理事プロフィール

翁長 有希(おなが ゆうき)

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渡部 真由美(わたなべまゆみ)

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ミッション・ビジョン

ーMISSIONー


女性ならではの”働く”を輝かせる。


ーVISIONー


今も10年先もその先も。
働く女性のキャリアに寄り添い伴走する


LadyBeeでは、
SDGs「1.貧困をなくそう」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」の目標を持って活動します。




組織概要

名称  一般社団法人be.らぼらとり(MamaBee)

住所      〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅1丁目6-2 201

電話番号 098-914-1006

メールアドレス mamabee@mamabee.org

設立      2019年(令和元年)5月27日


役員構成

代表理事 平良 有希(翁長有希)

代表理事 渡部 真由美

理事 奥 真由美

理事 浦井 啓子

理事 下向 依梨

理事 松田 雅子

監事 我那覇 聖


目的

「一人ひとり全ての子どもが生まれながらにして、素晴らしい資質・能力を持ち備えている」との考えのもと、その資質・能力を最大限に引き出し育てることのできる社会環境づくりを目的とし、特に子どもの育ちに大きく影響を与える子育て期のママやその他家族に対する子育てサポートの充実を図るなど、その目的に資するために次の事業を行う。

(1)子育てに関する講座・イベント等の実施

(2)子育てに関する情報発信事業

(3)子育てを支援する講師・インストラクター等の人材育成および教育研修事業

(4)保育・福祉関係者に対する研修事業

(5)出版事業

(6)機材等のレンタル

(7)物品・教材等の販売

(8)子育て支援推進に関する調査、研究、情報提供および提言事業

(9)子育て支援環境整備等へのコンサルティング事業

(10)キャリア支援事業

(11)その他当法人の目的を達成するために必要な事業