2020年、日本の出生数は84万832人でした。
出生数は毎年100万人を切り、働き盛りの20-64歳は現在の6,841万人（55%）から2065年には4,189万人（48%）まで減少する試算であり、日本の少子高齢化の課題は本格化しております。

一方、現在は核家族化、地域コミュニティの衰退など社会構造の変化により、子どもを産んだ親たちは身近なサポートを得られにくい状況があります。

当社で行った子育てに関するアンケートによると不安や困りごとが発生した場合に、頼るものはインターネット（スマホ含む）が72%、親を含む親類11%、ママ友9%、支援センター等2%という回答でした。

しかしながら、頼りのインターネットにおいても「情報を細かく探す時間がない」「どの情報を信用して良いか分からない」「気軽に聞ける人がいない」と言った課題があります。

こうした状況下で各自治体に課せられる役割は大きいところですが、実際には

といったところで多くの自治体が頭を悩ませています。